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<電話不通>東京の板橋区役所で12時間以上 機器の故障か(毎日新聞)

 26日午前9時ごろ、東京都板橋区板橋2の同区役所本庁舎で、電話回線がすべて不通となり、閉庁後の同日午後10時過ぎにようやく復旧した。通信機器の故障が原因とみられ、NTT東日本が詳しく調べている。

 同区役所によると、本庁舎には192回線750台の電話機がある。午前9時ごろ、外線、内線とも一切通じなくなった。NTT東などによると、庁舎内の電話線をまとめて交換機につなぐ通信機器が故障したらしい。同区役所には通常、代表電話だけで1日約1000本の電話がかかるといい、担当者は「年度末の忙しい時期に大変ご迷惑をかけて申し訳ない」と話している。【合田月美】

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桑田真澄さん 早大大学院を修了「研究の奥深さ知った」(毎日新聞)

 プロ野球巨人や米大リーグで投手として活躍した桑田真澄さん(41)が25日、早大の早稲田キャンパス(東京都新宿区)で行われた大学院の学位授与式に出席し、大学院を修了した。昨年4月にスポーツ科学研究科のトップスポーツマネジメントコース(修士課程1年制)に入り、スポーツビジネスなどを学んだ。

 同コースの代表としてあいさつした桑田さんは「勉強の大変さと研究の奥深さを知った。日本のスポーツ界のさらなる発展のためにこれからも勉強を続けていきたい」と話した。

 桑田さんは大阪・PL学園高3年だった85年秋、一度は早大進学を表明しながらも、巨人からドラフト1位指名されプロ入りした。

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大阪・和泉寺跡から泉南を統治した地元豪族名の瓦が出土(産経新聞)

 大阪府和泉市府中町の和泉寺跡で、8世紀前半(飛鳥時代末-奈良時代前半)に泉南地域を治めた有力豪族「珎(ちぬの)縣(あがた)主(ぬし)」と記された瓦が発掘調査で見つかり、府教育委員会が25日、発表した。同寺は文献に記録がなく「幻の寺院」とされてきたが、今回の調査で地元豪族が建立した可能性が高まった。

 出土した瓦は縦37センチ、横17センチの破片。表面には「珎縣主廣足(ひろたり)作」の6文字が、くぎのような先端のとがったもので刻まれていた。珎縣主一族の「廣足」という人物が、瓦を寄進したことを示すという。

 珎縣主については、正倉院(奈良市)に保管されている正倉院文書で、奈良時代の天平9(737)年の税に関する記録に記されており、和泉国(現在の和泉市や堺市など)を統治した有力豪族とされている。

 和泉寺跡は現在の地形の状況から、220メートル四方の規模を持つ古代寺院と推定されているが、建物跡などは見つかっておらず、実態は不明だった。

 瓦は4月10日~5月9日、大阪府河南町の府立近つ飛鳥博物館で公開される。

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生方氏の解任、細野副幹事長「党にダメージ」(読売新聞)

 民主党の細野豪志副幹事長は21日、テレビ朝日の番組で、小沢幹事長を批判した生方幸夫衆院議員が副幹事長を解任されることについて、「トータルで見た時、民主党にとってダメージがあったと思う」と述べた。

 そのうえで、「自由な議論の場所をもう一度つくるから、そこで協力してほしい」と語り、生方氏に党運営への協力を求めた。

 一方、生方氏は同番組で、「(報道各社の世論調査で)国民の4人に3人が『幹事長は辞めた方がいい』と言っている。党内で何の声もあげないのはいくら何でもと(思い)、半歩踏み込んだ発言をした。まさか解任になるとは思っていなかった」と述べた。

 同党の安住淳衆院安全保障委員長も同番組で党執行部の対応について、「ちょっと大人げない。もうちょっとおおらかでも良かったのではないか」と批判した。

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鳩邦、平沼氏と連携も 午後には与謝野氏と協議(産経新聞)

 15日に自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相は一夜明けた16日午前、改めて新党結成への強い意欲をみせ、連携の相手として与謝野馨元財務相、舛添要一前厚生労働相のほか、無所属の平沼赳夫元経済産業相も挙げた。

 鳩山氏は16日午前、都内の自宅前で記者団に対し、「平沼氏とは7割、8割以上は向かっている方向が一緒だと思う。大いに話し合っていきたい方だ」と表明した。与謝野、舛添両氏への働きかけには「とにかく一つのグループを作ることができればという思いで、縁の下の力持ちでもいいからやりたい。それが国家に対する最後のご奉公だろう」と述べた。

 与謝野氏は都内の自宅前で記者団に対し「今の自民党に非常な危機感を持ち、自分の信念で離党したわけだから、鳩山邦夫さんとしては政治家として重大な決断をしたと評価する」と語った。ただ、離党の可能性には「すべては話を聞いてからだ。何も考えないでいるから」と明言を避けた。与謝野氏は午後、鳩山氏や幹事長代理を辞任した園田博之衆院議員らと都内で協議する。

 舛添氏は国会内で記者団に対し「何も決めていない。政治情勢でどうなるか分からない」と、当面は党内情勢などを慎重に見極める意向を重ねて示した。

 谷垣禎一総裁は自民党役員会で、鳩山氏について「党内で議論があるのは結構だが、時期を明示して新党を結成するのなら、けじめが必要だ。残念だがやむを得ない」と述べた。

 一方、衆院当選1、2回約10人の議員が党本部に急きょ集まり、党内の結束を呼びかけた。

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「政策が基本」舛添氏、鳩山新党と一線画す(読売新聞)

 自民党の舛添要一・前厚生労働相は17日、「政治家にとって、政策は基本だ。新党を作るとか、誰と組むとかを先にやるからおかしくなる」と述べ、鳩山邦夫・元総務相が目指す新党結成の動きとは一線を画す考えを示した。党本部で記者団に語った。

 これに先立ち開かれた、舛添氏が会長を務める「経済戦略研究会」の会合では、山本一太参院議員らから「鳩山氏から秋波を送られて、あたかも応えているような印象(を与えること)は避けてほしい」と、鳩山氏と連携しないと明示するよう求める意見が出た。

 また、小池百合子・元防衛相はツイッター(簡易投稿サイト)で、鳩山氏から先月、新党参加の誘いがあったが、断ったことを明らかにした。

 一方、与謝野馨・元財務相を中心とする「正しいことを考え実行する会」は同日、党本部で会合を開き、大島幹事長ら党幹部の刷新を谷垣総裁に求めることで一致した。

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未成年女子の飲酒率増加を懸念―アルコールシンポ(医療介護CBニュース)

 アルコールをめぐる現状や課題について、行政や医療関係者らが報告するシンポジウムが3月12日、東京都内で開かれた。この中で、未成年女子の飲酒者割合が未成年男子を上回ったとの調査結果を報告した医療関係者は、「妊娠などへのネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と訴えた。

 シンポジウムでは、遠藤光一氏(厚生労働省健康局生活習慣病対策室・アルコール対策専門官)が、厚労省が1996年から2008年にかけて4年ごとに調査した中高生の飲酒実態について報告した。それによると、法改正で対面販売や自販機での購入が規制されたことなどから、男女とも飲酒者の割合は大幅に減少しているという。しかし遠藤氏は、飲酒者のうち、週に数回以上、相当量を飲酒した人の割合は、中学生で2.9%、高校生では11.3%で、飲酒による「ブラックアウト(意識不明の状態)がある」と答えた人の割合は中高生合わせて37%に上る実態を報告し、「(飲酒者の割合)全体としての減少傾向も、安易には喜べない」と述べた。

 続いて講演した樋口進氏(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター副院長)は、自身や内閣府が行った調査で、10代後半の未成年女子に占める飲酒経験者の割合が未成年男子を上回ったという結果を紹介した。同様の傾向は20-24歳でも見られ、樋口氏は「若年女性の飲酒量の増加は、将来的に妊娠や出産をする際にネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と述べた。
 また、成人年齢の18歳への引き下げ論議に関連して、飲酒可能年齢を引き下げることについては、「脳や身体が十分に発達していない未成年の飲酒で、成人よりも重篤な臓器障害やアルコール依存症のリスクが高くなることは、動物実験で実証されている」として、「引き下げには慎重であるべき」と訴えた。


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 原爆症の認定申請を却下したのは違法として、愛知県内に住む被爆者4人が国を相手に却下処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は、一審が認定しなかった2人のうち、新たに1人の不認定処分を取り消した。賠償請求は一審同様、4人とも認めなかった。
 新たに認定されたのは、白内障の中村昭子さん(83)で、膵(すい)のう胞の森敏夫さん(85)は一審に続き認定されなかった。
 原爆症認定をめぐる一連の集団訴訟では、国と被爆者団体が昨年8月、原告全員救済や控訴取り下げなどを盛り込んだ確認書を締結。一審敗訴原告の救済を目的とした基金を設立する原爆症救済法が同年12月に成立(今年4月施行)しており、森さんも対象となる見通し。原告弁護団によると、救済法成立後、判決は初という。 

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博多火災 被災ラーメン店1週間ぶり再開(毎日新聞)

 11店舗が被災した福岡市博多区の博多川端商店街の火災から1週間が過ぎた8日、水損被害を受けたラーメン店「一竜」川端商店街店が、被災店舗で初めて営業を再開した。

 「お待たせしました。いらっしゃいませ!」。改装され真新しくなった店内には、以前と同じ威勢の良い掛け声が響いた。常連客らも再開を喜び、店は活気を取り戻した。

 「火災後は、多くのお客様から応援や励ましの声を掛けてもらいました。今日は感謝の気持ちを込めて、いつもの味のラーメンをお届けしたい」と店長の吉原大輔さん(33)。火災後、すぐにスープや食材を系列店の冷蔵庫に移し、今日の開店に備えてきた。

 一番乗りで来店した博多区の会社員、千葉義宣(よしのぶ)さん(32)は「週に1回は来ていた。こんなに早く再開できるとは思っていなかったので本当にうれしい」と話していた。【近松仁太郎】

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 製薬会社の英グラクソ・スミスクライン社の日本法人(東京)は4日、同社製入れ歯安定剤「新ポリグリップEX」の販売を中止し、自主回収すると発表した。 製品に添加された亜鉛の影響で、指定された用量(1日3センチ、0・69グラム)の8倍を7年間以上使用するような長期間の過剰摂取で貧血などの症状が出る可能性があるという。2007年9月の発売開始以来、年間約100万本出荷されている。「EX」以外の同社の入れ歯安定剤には亜鉛は含まれていない。

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 医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。

 状況を憂慮した日本医師会(日医)の生命倫理懇談会(座長、高久史麿・日本医学会会長)は2月、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。

 ネット上の攻撃的発言は数年前から激しくなった。

 2006年に奈良県の妊婦が19病院に転院を断られた末、搬送先で死亡した問題では、カルテの内容が医師専用掲示板に勝手に書き込まれ、医師らの公開ブログにも転載された。警察が捜査を始めると、書いた医師が遺族に謝罪した。同じ掲示板に「脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と投稿した横浜市の医師は、侮辱罪で略式命令を受けた。

 同じ年に産婦人科医が逮捕された福島県立大野病院の出産事故(無罪確定)では、遺族の自宅を調べるよう呼びかける書き込みや、「2人目はだめだと言われていたのに産んだ」と亡くなった妊婦を非難する言葉が掲示板やブログに出た。

 この事故について冷静な検証を求める発言をした金沢大医学部の講師は、2ちゃんねる掲示板で「日本の全(すべ)ての医師の敵。日本中の医師からリンチを浴びながら生きて行くだろう。命を大事にしろよ」と脅迫され、医師専用掲示板では「こういう万年講師が掃きだめにいる」と書かれた。

 割りばしがのどに刺さって男児が死亡した事故では、診察した東京・杏林大病院の医師の無罪が08年に確定した後、「医療崩壊を招いた死神ファミリー」「被害者面して医師を恐喝、ついでに責任転嫁しようと騒いだ」などと両親を非難する書き込みが相次いだ。

 ほかにも、遺族らを「モンスター」「自称被害者のクレーマー」などと呼んだり、「責任をなすりつけた上で病院から金をせしめたいのかな」などと、おとしめる投稿は今も多い。

 誰でも書けるネット上の百科事典「ウィキペディア」では、市民団体の活動が、医療崩壊の原因の一つとして記述されている。

 奈良の遺族は「『産科医療を崩壊させた』という中傷も相次ぎ、深く傷ついた」、割りばし事故の母親は「発言することが恐ろしくなった」という。

 ◆日医警告「信頼損なう」◆

 日医の懇談会は「高度情報化社会における生命倫理」の報告書で、ネット上の言動について「特に医療被害者、家族、医療機関の内部告発者、政策に携わる公務員、報道記者などへの個人攻撃は、医師の社会的信頼を損なう」と強調した。

 匿名の掲示板でも、違法性があれば投稿者の情報は開示され、刑事・民事の責任を問われる、と安易な書き込みに注意を喚起。「専門職である医師は実名での情報発信が望ましい」とし、医師専用の掲示板は原則実名の運営に改めるべきだとした。ウィキペディアの記事の一方的書き換えも「荒らし」の一種だと断じ、公人でない個人の記事を作るのも慎むべきだとした。

 報告の内容は、日医が定めた「医師の職業倫理指針」に盛り込まれる可能性もある。その場合、違反すると再教育の対象になりうる。

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 東京・浅草の浅草寺近くに建設中の高層マンション(地上37階建て、高さ約130メートル)について、建物の防火区画が都条例で義務づけられた基準に適合していないのに建築確認済証を交付したなどとして、国土交通省は26日、確認検査機関の検査員を業務禁止1カ月とし、同検査機関に監督命令を出した。

 この検査機関は国交相指定の財団法人「ベターリビング」(千代田区)。マンションを巡っては、宗教法人・浅草寺などが「下町の景観が損なわれる」などとして、都とベターリビングを相手取り、計画許可の処分取り消しなどを求めて係争中。

 マンションは12年完成予定で既に着工し、基礎工事段階。国交省によると、検査員が条例を独自に解釈していたなどとして、都建築審査会が昨年12月、建築計画を不適合と裁決して確認済証が失効した。

 建築主の大手不動産会社「藤和不動産」(中央区)によると、工事を中断して計画を作り直した。ベターリビングから再度、建築確認済証の交付を受け、1月8日に工事を再開したという。【石原聖】

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<高校無償化>朝鮮高級学校を橋下・大阪府知事が訪問へ 支援の是非判断(毎日新聞)

 高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外す議論について、大阪府の橋下徹知事は3日、記者団に、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を近日中に訪問する意向を示した。支援の是非を判断するためで、府費による補助については、国の決定とは別に府独自で判断する考えも重ねて示した。

 橋下知事は、判断基準として、日本人拉致を行った北朝鮮と朝鮮学校との関係が深ければ支援できないとの考えも示し、現在、事実関係を確認しているとした。「(在日コリアンが多く住む)大阪の事情を踏まえて、朝鮮総連や学校側は、本国(北朝鮮)との関係だけに振り回されず、(拉致被害者と家族がいる)日本の実情にも配慮してほしい」とも述べた。【福田隆】

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<宮城アパート火災>心肺停止状態の4歳女児死亡(毎日新聞)

 宮城県名取市増田のアパートで22日、会社員、三上貴志さん(40)方が全焼した火災で、心肺停止状態だった長女、ののかちゃん(4)は25日夜、搬送先の病院で死亡した。県警岩沼署によると、長男芯(しん)ちゃん(2)は依然として意識不明の重体という。【垂水友里香】

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 政府は26日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、政府提案による今通常国会への提出を見送る方針を固めた。連立を組む国民新党が反対しており、原口一博総務相は同日の閣議後の記者会見で、「連立与党内で立場が異なり、政府提案はなかなか難しい」と表明。与野党内で議員立法の動きが広まるかが焦点となる。

 地方選挙権法案を巡っては、民主党の小沢一郎幹事長の意向を踏まえ、同党が昨年末、政府に検討を要請。鳩山由紀夫首相も同調していたが、平野博文官房長官は26日の記者会見で「連立(与党)の合意を取らなければ、政府から提出するのは大変厳しかろう」と述べ、政府提案は困難との見通しを示した。

 国民新党は「選挙権を付与すると、日本人との間で民族間の対立を招きかねない」などとして、法案提出に反対姿勢を崩していない。原口氏は26日の記者会見で「総務省内で議論の整理をしたが、民主主義の基本にかかわる。国会の場でしっかりご議論いただくことが大事だ」と述べ、議員立法で検討すべきだとの考えを示した。【横田愛、石川貴教】

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 自民党の石破茂政調会長は24日の記者会見で、民主党の石井一選対委員長が22日の会合で「鳥取県とか島根県は日本のチベットみたいなもの」と発言したと一部で報じられたことを取り上げ、「日本海側の人間はかつて『裏日本』と言われて本当に悔しい思いをしてきた。チベットと鳥取、島根県にそういう感覚を持っていることは断じて容認しがたい」と批判した。石破氏は衆院鳥取1区選出。

 共産党の小池晃政策委員長も24日の会見で「言葉が軽過ぎる。国会議員としての立場をしっかり考えて発言しなければならない」と指摘した。【中田卓二】

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